中小企業の事業承継を支援する公的機関

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事業承継とは

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事業承継の現状は…

1. 事業承継には5年から10年の準備期間が必要です

事業承継の進め方、現状の認識不足により、事業承継への着手を先送りにしたために後継者を確保できなかったというケースもあります。後継者の育成期間を含めれば、事業承継には5年から10年もの準備期間が必要です。

2. 中小企業の経営者年齢が高齢化しています

佐賀県は全国の中でも高齢化が進んでいる県です。

3. 後継者難(親族内での後継者の確保が困難)による廃業が多くなってきています

廃業を予定していると回答した中小企業のうち、4割を超える企業が「今後10年間の事業の将来性について、事業の維持、成長が可能」と回答しています。事業は継続できるにも関わらず、後継者の確保ができずに廃業を選択せざるを得ない状況に陥っている実態があります。

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

近年、中小企業の経営者の高齢化、後継者不在による事業承継問題が深刻化しており、将来の事業存続に課題や悩みを抱える企業が多くなっています。

事業承継の方法

親族で承継

親族へ承継

経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法です。
一般的に他の方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できるといったメリットがあります。
大切なポイントは経営者と親族間のコミュニケーションです。

【メリット】

  • 一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
  • 一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。
  • 他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。

【デメリット】

  • 親族内に、経営能力と意欲がある者がいるものとは限らない。
  • 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難。

従業員へ承継

従業員へ承継

「親族以外」の役員 ・ 従業員に承継する方法です。経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができること、社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいといったメリットがあります。大切なポイントは内外の理解と協力です。

【メリット】

  • 業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい。

【デメリット】

  • 親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
  • 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
  • 個人債務保証の引継等の問題。

社外承継M&A

第三者承継(M&A)

株式譲渡や事業譲渡等により承継を行う方法であす。
親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、また経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメリットがあります。
この場合、事業譲渡には、「事業の一部譲渡」も含まれます。大切なポイントは、譲る側と譲られる側双方の合意により引継ぎスタイルが変わりますので、理解し合える譲渡先を根気よ<みつけることが大切です。

【メリット】

  • 身近に後継者として適任者がいない場合も広く候補者を外部に求めることができる。
  • 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。

【デメリット】

  • 希望の条件(従業員の雇用、売却価格等)となるのが困難。

経営者保障解除

経営者保証解除

2020年4月1日より事業承継時の経営者保証解除に向けた新しい支援施策がスタートしました。

「経営者保証ガイドライン」は下記3つの要件をみたすことで、ガイドライン適用の可能性があります。

1.法人と経営者との明確な区分・分離

2.財務基盤の強化

3.財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保

経済産業省広報(PDF)

親族承継、従業員承継、第三者承継(M&A)のいずれのパターンにおいても、後継者選びにはあたっては関係者と十分な意思疎通を図り、経営権の引継ぎや後継者教育等について検討していく必要があります。
事業承継には5年から10年を要するとも言われます。経営者は事業承継準備を先送りせず、少しでも早く準備を始めることが重要です。

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